東京オリンピック・パラリンピックの感染防止ルール違反者発見方法が危険すぎる

2021年6月11日の読売新聞が東京オリ・パラの選手や関係者が感染防止のルールに従わなかった際の制裁について報じました。

違反している人ってどうやって管理するの？　という疑問の答えが危険すぎてびっくりです。

「違反を見つければ誰でも、大会組織委員会や各国代表に通報できる。寄せられた情報はIOC幹部を含む調査チームと共有され、選手や関係者が使うスマートフォンのGPSの履歴などを基に、事実確認が行われる。」
ということだそうです。

これほどの監視社会があるでしょうか。
中国でいまや現実になってしまっている、最先端のIT技術によって国民の行動が把握されることに、全体主義国家の恐ろしさや嫌悪を感じます。

これを、いきなりすっぽりと日本国内でオリ・パラの名のもとになにげなく実行しようというのです。

数日前から、記者にはGPSで行動を管理するといった話が出ていた時はバカバカしい話でそんなこと記者の人たちは受け容れないでしょうし、システムとしても無理でしょうと空想の話としてとらえていました。

ところが、これをさらに強化しようという動きです。
一番嫌なのが「誰でも通報できる」とある点です。これ、ほんとナチス政権かっていうほど危険な香りがします。
日本は基本的には隣組制度などで共同監視は「わりと得意」なタイプなので、こういう発想が出てくるのかもしれません。

街をマスクをして距離をとりながら静かに移動するガイコクジンがいたら、通報しろっていうのでしょうか。

「我が家の前で大勢で飛沫を飛ばしている人たちがいる」というなら助けをよばざるを得ないかもしれませんが、IOCや国や東京都の手下となって、違反者発見にいそしむようなことは絶対あってはなりません。まさに「オリ・パラ警察」です

このシステムがうまくいけばオリ・パラだけでなく、いつどんな時に自分にも適用されることになるかわからないからです。

だいたい個人を特定してのGPSデータは個人情報ではないのでしょうか。
そんなものを、勝手に使うことが間違っています。
入国の際に本人に許諾を得るとかもあるかもしれませんが、これもオリ・パラのために人権を人質にするようなおかしなことで外国人記者の了解は得られないように思います。

これをしないと「テッテイシタカンセンタイサク」ができないのなら、記者・関係者は来日禁止にしないといけないでしょう。

誰も、通報しないことを期待したいですし、そもそもそんな机上のオペレーションがIT後進国の日本でうまく稼働するとは思えませんのでプラン崩れになるとは思います。

リーダーが専門家の意見を取り入れながら作戦を練りこむのではなく「空気」によって太平洋戦争開戦に至ってしまった戦前と同じ状況もあり、コロナ禍のオリ・パラ開催という危機によって、日本の弱点があぶりだされています。