Oops! It appears that you have disabled your Javascript. In order for you to see this page as it is meant to appear, we ask that you please re-enable your Javascript!
/*下1行google search donsole用*/

暗号資産

仮想通貨

仮想通貨とよばれていたものについて、政府が決めた名称です。

仮想通貨はインターネット上で取引される電子的な通貨です。
仮想通貨というとオンラインゲームで武器を買ったりする時に使われる通貨もありますが、今回暗号資産と名付けられたのはビットコインなどの”マジ”な仮想通貨です。

ビットコイン

ゲームでやりとりされる通貨はあくまでもゲームの世界の中でだけ流通しますが、ビットコインは世界中で使われることをめざして開発された通貨です。
通貨は信頼が重要です。円は日本の、ドルはアメリカの中央銀行が管理しているから信頼がありますが、ビットコインは特定の国や銀行が管理するものではありません。
ビットコインの信頼を担保しているのはブロックチェーンという暗号を使った技術です。
ブロックチェーンを使って、ビットコイン利用者の間で共有される帳簿に取引を書き込みお互いに承認することで、偽造などを防止することで円やドルなどの通貨と換金することができることになっているのです。

こういった仮想通貨はビットコインの他1,000種類以上あります。
日本では2017年から仮想通貨を決済手段として認められるようになりました。

ビットコインはインターネット上に開設されている取引所で購入することができます。
価格は市場の動きによって変動するので、売ったり買ったりして運用するわけです。
ビットコインへの投資は一時大ブームになり1億円以上の資産を築いた人も出て「億り人」ということばもうまれるほどでしたが、いまのところ相場の変動が激しく安定していなかったり、2018年には取引所大手のコインチェック社が仮想通貨MENを不正流出し580億円にものぼる被害額を出す事件があったりで、熱は落ち着いています。

ですが、今後ビットコインなどの仮想通貨は広がっていくでしょう。
政府も仮想通貨交換業者の規制を強化する資金決済法や金融商品取引法などの改正を進めています。

電子マネー

ところで電子マネーです。
政府は、今年10月に消費税を10%に上げるのと同時に、電子マネーを使って買い物をした場合には数%分を国が負担する形でポイント還元するという方針を表明しています。
キャッシュレス社会をめざすというのです。
消費税増税とキャッシュレス社会、捕捉率UPにつなげようとしているのだとは思いますが、お店と利用者は迷惑です。

電子マネーはスイカなどの交通系マネーは慣れて使いやすいくなっていますが、始めの頃は、JRや私鉄では共通でなく複数枚持つ必要があったりで面倒でした。
他電子マネーは、WAON、nanaco、楽天Edyなどがありますが、これらのカード、使えるお店がそれぞれ限られています。
レジでいちいち、目を凝らして「このレジはどのカードが使えるのかしら」と必死で見なければなりません。
コンビニでもnanacoはセブンイレブンでしか使えません。
ファミマではnanacoは使えないので、他の電子マネーを持っていなくてはなりません。
スマホでアプリを使ってコードを読み取って決済するLINE Pay、PayPay、楽天ペイなどもありますが、いちいちスマホ取り出して認証してアプリ立ちあげて、コードに当てて、なんてかなりの習得が必要だと思われます。

お店に合わせて出すカードを何枚も持っていなくてはいけない、チャージしなくてはいけない、もしかしてポイント用のカードも持っていなくてはいけない、となると、お財布はカードで溢れ、どれだあれだと探して、落としたりなんかもしてレジ前でモタモタしなくてはなりません。

数パーセントのポイント還元で本当に電子マネーの利用率が上がるのか? そうではなく「やっぱ、お金、便利じゃね」の状況はもう少し続くのではという気がします。

関連記事一覧